FP勉強覚書

A ライフプランニングと資金計画

1 ファイナンシャルプランナーとは

1 FPとは

将来の資金計画のアドバイスを行う専門家

ライフイベントに向けて事前に綿密な資金計画を立てる

2 FPが守るべきこと

・顧客の利益を優先

・守秘義務
・アカウンタビリティ説明義務

3 FPの仕事の範囲と関連法規

税理士法

×個別具体的な税務相談

×税務書類の作成
×具体的な税務相談 無償でもダメ

◯一般的な税法の解釈を伝える

◯仮定の数値で税計算を行う

弁護士法

×個別具体的な法律判断や法律事務

×遺言書作成のアドバアイス
×相続財産の分割案、相続問題の和解案を提案

◯相続関連のセミナーを開催する

◯遺言書の書類やそのメリットについて一般的な説明をする
◯公正証書遺言作成時の証人となる

保険業法

×保険の募集や勧誘
◯保険の見直しの相談に応じる

◯顧客からの相談を受け遺族の必要保障額の計算を行う 有償でも◯

金融商品取引法

×投資判断の助言
◯商品の一般的な説明

4 FPの業務アプローチ法

①信頼関係

②情報収集

収入、貯蓄、年金、保険

将来の夢や目標

③分析

現状と問題点

ライフイベント表、キャッシュフロー表、個人バランスシート

④プランの提示

⑤実行援助

プランを選択して実行を援助

⑥見直し

プランを定期的に見直す

5 ライフイベント表とは

6 キャッシュフロー表

ほんださん

youtu.be/e6_R3q-MsI4

収支状況と貯蓄残高の推移を表にまとめたもの

ライフイベント表

現在の収支状況から作成

収入欄は

可処分所得
を記載

額面の収入金額−(所得税+住民税+社会保険料)

7個人バランスシート

ほんださん

youtu.be/e6_R3q-MsI4

資産

生命保険は解約返戻金

現有資産の時価

負債

ローン

資産=負債+純資産

2 資産計画で使う6つの係数

3 人生の3大資金

4 社会保険の基本

1社会保険の種類

国が管理監督
  • 加入が義務付けられている 必要最低の 保証

2(公的)医療保険

国民皆保険

種類が3つ

3健康保険 健保

会社員 と  その家族

被保険者 と 被扶養者

病気、怪我、出産、死亡について給付される
業務上の怪我などはは 労災保険 が適用されその際は費用がゼロとなる

協会けんぽ  と  組合健保 がある

中小企業     大企業・公務員

一定の人数があれば「保険」が成り立つ

被保険者に該当する

一般社員
アルバイト、パートは
  • 労働日数が一般社員の3/4以上
3/4未満でも
  • 週20時間以上 2ヶ月位上の雇用を満たす人

被扶養者とは

被保険者によって生計を維持されている
  • 年収130万円未満
    • 「所得税」の方は103万円
  • 同居の場合被保険者の年収の1/2未満

保険料

被保険料= 被保険者の標準月額報酬(標準賞与額) × 保険料率
  • 標準報酬月額 4~6月の月平均給与額を等級に当てはめた金額
  • 標準賞与額 つまりボーナスからも保険料は抜かれる
  • 労使折半
    • 給料の9%くらいは抜かれる 会社も同額払っている
  • 協会けんぽの保険料は都道府県ごとに異なる
    • 介護保険料は全国一律
  • 40歳から65歳の人は介護保険料が上乗せされて引かれている。
  • 産前産後育休
    • 保険料免除

給付

療養の給付
高額療養費
傷病手当金
  • 業務外の事由により 連続して3日間休んだとき 4日目以降の休業日に支給
    • 標準報酬日額×2/3
    • 標準報酬日額
      12ヶ月の標準報酬月額/30
    • 支給期間は通算1年6ヶ月
      • 連続ではない
出産育児一時金、家族出産一時金
  • 50万円
出産手当金
  • 1日につき 標準報酬日額×2/3
  • 支給期間 「シーツにごろん」
          42 56
埋葬料、家族埋葬料
  • 5万円

任意継続被保険者

以前の職場の保険
  • 最長2年間
    • 要件
      • 継続して2ヶ月以上の被保険期間がある
      • 資格喪失日 退職の翌日 から20日以内に申請
      • 健保は絵の倍数が多い
    • 保険料は全額自己負担
国民健康保険
  • 14日以内に届け出
    • 国保は7の倍数が多い

4任意継続被保険者

退職前の 健康保険を 継続できる

要件
  • 最長2年間
  • 2ヶ月継続して健康保険の継続者
  • 退職の翌日から20日以内に申請
  • 全額自己負担 つまり2倍の保険金

5国民健康保険 国保

健康保険や共済組合の適用を受けない人

Mop
つまり会社員と公務員以外 自営業者

被扶養者の概念がない 全員が被保険者

業務上の負傷も保険の対象

保険者

都道府県国保

保険料

所得割と均等割があり最高限度額が決められている
市町村ごとに異なる
  • 前年の所得に基づいて 世帯単位 で計算 全額自己負担

6高齢者介護制度

75歳以上になると全員

障害認定を受けた人は65歳から
国民健康保険と制度が似ている
  • 被扶養者の制度はない つまり夫の保険に妻が入ったりしない

自己負担は1割

運営は都道府県単位、窓口は市町村

保険料は

特別徴収 年間18万以上は年金から引かれる
普通徴収
  • 年間18万未満
都道府県によって違う

7(公的)介護保険

第一号被保険者

65歳以上 いずれ給付を受けるかもしれない人
保険料
  • 年金 年額18万円以上の人は 年金から天引き 介護保険と同じ
給付
  • 理由を問わず要介護になった人
原則1割 負担
要介護認定
  • 特別養護老人ホーム
    • 要介護3以上

第二号被保険者

40歳以上65歳未満
  • 保険料を納付する人
保険料
  • 医療保険に上乗せして天引き

8労災保険

業務上の事由、通勤中の事故にたいして給付

業務災害
通勤災害

対象者

すべての労働者
  • パート、アルバイトも含む
  • 役員は対象外

保険料

全額事業者負担
  • 業種によって保険料率は違う

給付

療養(補償)給付
  • 「全額」支給
    • Mop 自分の健康保険をつかってはいけない!
休業(補償)給付
  • 通算してから 休業 4日目から
  • 給付基礎日額の60%
    • 休業特別支給金 が20% 出る
      • 合計80%程度
傷病(補償)「年金」
  • 療養開始後 1年6ヶ月を経過した日以降において治癒しない人
  • 休業給付に変わって支給される
障害(補償)給付
  • 治癒し、障害が残った場合
    • 年金か一時金で支給
介護(補償)給付
遺族(補償)給付
  • 死亡したときに 生計を維持されていた 家族に年金給付
  • 年金額は遺族の人数によって異なる

9雇用保険

youtu.be/jkwcDa9uDqE

窓口は公共職業安定所

被保険者

一週間で 20時間以上 31日以上の雇用見込み
パートなど雇用形態は問わない 65歳以上も対象
事業主 役員は加入できない

保険料

事業主と労働者で負担

失業等給付

求職者給付
  • 失業後 就職活動時 生活費
    • 基本手当
      • 働く意志と能力がある+求職活動を行っている失業者
          • 待機期間 7日間
            • 自己都合は更に2ヶ月
      • 受給要件
        • 自己都合
          • 離職以前2年間に被保険者期間 サラリーマン 通算12ヶ月
        • 倒産・解雇
          • 離職以前1年間に被保険者期間 サラリーマン 通算6ヶ月
        • 「離職票」を提出
      • 受給期間
        • 1年間
      • 受給額 基本手当日額
        • 賃金日額の50%~80%
        • 賃金日額=6ヶ月間の合計÷180
      • 給付日数 自己都合
        30の倍数
        • 1~5年
          • 90日
        • 10~20年
          • 120日
        • 20年以上
          • 150日
      • 給付日数 倒産・会社都合
        30の倍数
        • 90日
        • 20年以上
          • 330日
    • 高年齢求職者給付金
      • 基本手当は65歳未満が対象だから高年齢は65歳以上の人が対象
      • 受給要件
        • 1年間に6ヶ月
      • 受給額
        • 一時金として 被保険者期間が1年以上あれば50日分もらえる
就職促進給付
  • 早期の再就職を支援するお祝い金
    • 再就職手当
  • 受給要件
    • 基本手当を受給していた人 1/3以上を残して 再就職したとき支給
  • 受給額
    • 支給 残 日数 ×60% ×  基本手当日額
教育訓練給付
  • スキルアップ受講料
    • 一般教育訓練
      • 受給要件
        • 被保険者期間 3年以上
      • 受給額
        • 受講料の20%
          上限10万円
    • 専門実践教育訓練給付金
      • 受給要件
        • 被保険者期間 3年以上
      • 受給額
        • 受講料の50%
          上限40万円
  • youtu.be/dbgSxpSXY3s
雇用継続給付
  • 所得が下がっても働き続ける支援
    • 介護休業給付
  • 高年齢雇用継続給付
    • 受給要件
      • 被保険者期間が 5年以上
      • 60歳以上 65歳未満
      • 60歳以降の賃金が 75% 未満に減少
    • 支給額
      • 各月の賃金が 61% 以下ならば 15%
        61%~75%ならば 15%の一定割合

育児休業給付

対象
  • 1歳未満の子どもを療育
支給額
  • 6ヶ月までは 67% つまり2/3
    • 傷病手当金
      産前産後休と同じ
  • それ以降は50%

介護休業給付

対象
  • 配偶者、子、父母、配偶者の父母 の介護のため
支給額
  • 賃金日額の 67%
支給期間
  • 通算93日 3ヶ月  「介護施設に入れるまで」の期間と考える

5 公的年金の基本

ほんださん

youtu.be/AkZai5Irm_0

1公的年金の種類

国民年金(基礎年金)

被保険者

20歳以上60歳未満の人が

厚生年金

被保険者

会社員、公務員

  • 年齢の要件がない
    • ただし
      65歳以上で老齢年金を受けている人は該当しない
  • 手続きの必要がない
    会社単位で入ってるから

2公的年金のしくみ

第1号被保険者

国民年金保険料 16520円
市町村に届け出る
被保険者本人だけではなく

世帯主  配偶者に
連帯納付義務がある

  • つまり20歳以上の ニート の分も収める必要がある。

第2号被保険者

厚生年金保険料
  • 標準報酬月額 × 18.3%
    標準報酬賞与額 × 18.3%
    労使折半
第3号被保険者
  • 保険料の負担 なし
  • 第2号被保険者に扶養されている配偶者

任意加入被保険者

60歳以上65歳未満の人が
年金満額のため加入

保険料の滞納

申告もなく納めない
  • 2年間 原則
    追納できる

国民年金保険料の

ほんださん
免除
  • 法定免除
    • ・障害年金を受給
      ・生活保護をうけている
    • 届け出によって全額免除
  • 申請免除
    • ・前年の所得が一定以下の人
    • 申請して認められれば
      • 全額
      • 3/4
      • 2/4半額
      • 1/4
      • キーナンバー 4
  • 産前産後期間の免除
    • 出産予定日または出産日が属する月の
      前月  から
      4ヶ月間 免除
    • シーツ42にゴロン56の出産手当金と同じ
猶予
  • 学生納付特例制度
    • 20歳以上の学生で所得が一定以下
      申請によって 納付を猶予
  • 納付猶予制度
    • 50歳未満で本人及び配偶者の前年の所得が一定以下の人
      申請によって  納付を猶予
追納
  • 免除と猶予は10年間
  • 滞納は2年間

6 企業・個人事業主の年金

1企業年金の種類

ほんださん

youtu.be/CPep4T3BHbc

国民年金・厚生年金を補う

「私的年金」

確定給付型
  • 受け取る 給付額 が確定
    • 確定 給付 企業 年金
      ・企業が従業員と給付内容を約束する
      ・運用が悪ければ企業が穴埋めをして年金を給付する
確定拠出型
  • 拠出額 (掛金) が確定
    • 確定拠出年金 (企業型)

2確定拠出年金

ほんださん

youtu.be/CPep4T3BHbc

一定の掛け金を拠出し運用する

その運用成果で年金額が変動する

企業型

加入対象
  • 70歳未満の 厚生年金 被保険者
拠出限度額
  • 55,000円/月

個人型(iDeCo)

加入対象
  • 65歳未満の 国民年金 被保険者
    • つまり第1,2,3号被保険者すべて加入できる
拠出限度額
  • 68,000円/月
    • 国民年金基金の加入者はその掛け金と合わせた額
  • 厚生年金 被保険者のうち 企業型の確定拠出年金・確定給付型の年金 いずれにも加入していない場合
    23,000円 ←専業主婦もこれ

企業型は企業が拠出

個人型は個人が拠出
運用は 両方とも「個人」

60歳から老齢給付を受けることができる

10年 の通算の加入期間が必要
75歳 までは受給を開始

ポータビリティ

転職や退職によって企業型間 企業型から個人型への資産の移管が可能

優遇措置

掛け金の取り扱い
  • 事業主負担の掛け金
    • 全額損金算入
  • 従業員負担型
    • 全額 小規模企業共済等掛金控除 の対象
運用時
  • 運用中の値上がり益や利息、収益分配金等は  非課税
受取時の扱い
  • 老齢給付金
    • 一時金で受け取るときは 退職所得に該当するので、退職所得控除が使える
    • 年金で受け取るときは 公的年金等に係る雑所得となり、 公的年金控除が使える。

中小企業退職金共済制度(中退共)

ほんださん

youtu.be/CPep4T3BHbc

中小企業のための、国の援助がある 社外積立型の退職金制度

掛け金

全額事業主
月額一人当たり 5000円から30000万円 従業員ごとに任意で選択も可能
・新たに加入する事業主に対して

掛け金の1/2 5000円限度を加入後4ヶ月目から1年間助成

・掛け金を増額する事業主に対して

増額分の1/3を増額月から1年間助成

税制上の取り扱い

会社は 全額損金に算入
個人事業主 全額経費に参入
加入者

原則 従業員全員

4自営業者の年金制度

ほんださん

youtu.be/CPep4T3BHbc

国民年金の上乗せ制度

付加年金
  • 月額400円
    納付月数×200円が加算されて支払われる
国民年金基金
  • 加入対象者
    • 第一号被保険者、任意加入被保険者
    • 付加年金加入者は入れない
  • 掛け金
    • 68000円 が上限 確定拠出年金に入っている人は合算して
    • 掛け金は加入時の 年齢と 性別 によって異なる
  • 税金
    • 全額 社会保険料控除の 対象

退職金制度

小規模企業共済
  • 小規模企業の役員や
    個人事業主の退職金制度
  • 掛け金
    • 1000円から7万円 (iDeCo6800円より少し多い)
  • 税金
    • 全額が小規模企業共済等掛金控除の対象
    • iDeCoと同じく 一括受取なら退職所得
      分割なら雑所得

7 クレジットカード

1クレジットカードと支払い方法

支払い方法

一括払い
手数料あり
  • 分割払い
  • リボ払い

総量規制

年収の1/3を超えてはならない
ただし、住宅ローンや 自動車ローンは規制の対象外

9 中小法人の資金計画

ほんださん

youtu.be/yPmR9pYIHZo