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ほんださん / 東大式FPチャンネル
とは
こちらのページで紹介している通り、FP受験者のために公開している無料動画です。
素人がFPを受験するには必須のちぁんネルです。
この動画なしにFPは合格できない、といっても過言ではありません。
みなさんぜご贔屓願います。
Contents
1 ファイナンシャルプランナーとは
1 FPとは
将来の資金計画のアドバイスを行う専門家
ライフイベントに向けて事前に綿密な資金計画を立てる
2 FPが守るべきこと
・顧客の利益を優先
・守秘義務
・アカウンタビリティ説明義務
3 FPの仕事の範囲と関連法規
税理士法
×個別具体的な税務相談
×税務書類の作成
×具体的な税務相談 無償でもダメ
◯一般的な税法の解釈を伝える
◯仮定の数値で税計算を行う
弁護士法
×個別具体的な法律判断や法律事務
×遺言書作成のアドバアイス
×相続財産の分割案、相続問題の和解案を提案
◯相続関連のセミナーを開催する
◯遺言書の書類やそのメリットについて一般的な説明をする
◯公正証書遺言作成時の証人となる
保険業法
×保険の募集や勧誘
◯保険の見直しの相談に応じる
◯顧客からの相談を受け遺族の必要保障額の計算を行う 有償でも◯
金融商品取引法
×投資判断の助言
◯商品の一般的な説明
4 FPの業務アプローチ法
①信頼関係
②情報収集
収入、貯蓄、年金、保険
将来の夢や目標
③分析
現状と問題点
ライフイベント表、キャッシュフロー表、個人バランスシート
④プランの提示
⑤実行援助
プランを選択して実行を援助
⑥見直し
プランを定期的に見直す
5 ライフイベント表とは
6 キャッシュフロー表
ほんださん
youtu.be/e6_R3q-MsI4
収支状況と貯蓄残高の推移を表にまとめたもの
ライフイベント表
現在の収支状況から作成
- …
収入欄は
可処分所得
を記載
額面の収入金額−(所得税＋住民税＋社会保険料)
7個人バランスシート
ほんださん
youtu.be/e6_R3q-MsI4
資産
生命保険は解約返戻金
現有資産の時価
負債
ローン
資産＝負債＋純資産
2 資産計画で使う6つの係数
3 人生の3大資金
4 社会保険の基本
1社会保険の種類
国が管理監督
- 加入が義務付けられている 必要最低の 保証
2(公的)医療保険
国民皆保険
種類が3つ
3健康保険 健保
会社員 と その家族
被保険者 と 被扶養者
病気、怪我、出産、死亡について給付される
業務上の怪我などはは 労災保険 が適用されその際は費用がゼロとなる
協会けんぽ と 組合健保 がある
中小企業 大企業・公務員
一定の人数があれば「保険」が成り立つ
被保険者に該当する
一般社員
アルバイト、パートは
- 労働日数が一般社員の3/4以上
3/4未満でも
- 週20時間以上 2ヶ月位上の雇用を満たす人
被扶養者とは
被保険者によって生計を維持されている
- 年収130万円未満
- 「所得税」の方は103万円
- 同居の場合被保険者の年収の1/2未満
保険料
被保険料= 被保険者の標準月額報酬(標準賞与額) × 保険料率
- 標準報酬月額 4~6月の月平均給与額を等級に当てはめた金額
- 標準賞与額 つまりボーナスからも保険料は抜かれる
- 労使折半
- 給料の9%くらいは抜かれる 会社も同額払っている
- 協会けんぽの保険料は都道府県ごとに異なる
- 介護保険料は全国一律
- 40歳から65歳の人は介護保険料が上乗せされて引かれている。
- 産前産後育休
- 保険料免除
給付
療養の給付
高額療養費
傷病手当金
- 業務外の事由により 連続して3日間休んだとき 4日目以降の休業日に支給
- 標準報酬日額×2/3
- 標準報酬日額
12ヶ月の標準報酬月額/30 - 支給期間は通算1年6ヶ月
- 連続ではない
出産育児一時金、家族出産一時金
- 50万円
出産手当金
- 1日につき 標準報酬日額×2/3
- 支給期間 「シーツにごろん」
42 56
埋葬料、家族埋葬料
- 5万円
任意継続被保険者
以前の職場の保険
- 最長2年間
- 要件
- 継続して2ヶ月以上の被保険期間がある
- 資格喪失日 退職の翌日 から20日以内に申請
- 健保は絵の倍数が多い
- 保険料は全額自己負担
- 要件
国民健康保険
- 14日以内に届け出
- 国保は7の倍数が多い
4任意継続被保険者
退職前の 健康保険を 継続できる
要件
- 最長2年間
- 2ヶ月継続して健康保険の継続者
- 退職の翌日から20日以内に申請
- 全額自己負担 つまり2倍の保険金
5国民健康保険 国保
健康保険や共済組合の適用を受けない人
Mop
つまり会社員と公務員以外 自営業者
被扶養者の概念がない 全員が被保険者
業務上の負傷も保険の対象
保険者
都道府県国保
保険料
所得割と均等割があり最高限度額が決められている
市町村ごとに異なる
- 前年の所得に基づいて 世帯単位 で計算 全額自己負担
6高齢者介護制度
75歳以上になると全員
障害認定を受けた人は65歳から
国民健康保険と制度が似ている
- 被扶養者の制度はない つまり夫の保険に妻が入ったりしない
- …
自己負担は1割
運営は都道府県単位、窓口は市町村
保険料は
特別徴収 年間18万以上は年金から引かれる
普通徴収
- 年間18万未満
都道府県によって違う
7(公的)介護保険
第一号被保険者
65歳以上 いずれ給付を受けるかもしれない人
保険料
- 年金 年額18万円以上の人は 年金から天引き 介護保険と同じ
給付
- 理由を問わず要介護になった人
原則1割 負担
要介護認定
- 特別養護老人ホーム
- 要介護3以上
第二号被保険者
40歳以上65歳未満
- 保険料を納付する人
保険料
- 医療保険に上乗せして天引き
8労災保険
業務上の事由、通勤中の事故にたいして給付
業務災害
通勤災害
対象者
すべての労働者
- パート、アルバイトも含む
- 役員は対象外
保険料
全額事業者負担
- 業種によって保険料率は違う
給付
療養(補償)給付
- 「全額」支給
- Mop 自分の健康保険をつかってはいけない!
休業(補償)給付
- 通算してから 休業 4日目から
- 給付基礎日額の60%
- 休業特別支給金 が20% 出る
- 合計80%程度
- 休業特別支給金 が20% 出る
傷病(補償)「年金」
- 療養開始後 1年6ヶ月を経過した日以降において治癒しない人
- 休業給付に変わって支給される
障害(補償)給付
- 治癒し、障害が残った場合
- 年金か一時金で支給
介護(補償)給付
遺族(補償)給付
- 死亡したときに 生計を維持されていた 家族に年金給付
- 年金額は遺族の人数によって異なる
…
9雇用保険
youtu.be/jkwcDa9uDqE
窓口は公共職業安定所
被保険者
一週間で 20時間以上 31日以上の雇用見込み
パートなど雇用形態は問わない 65歳以上も対象
事業主 役員は加入できない
保険料
事業主と労働者で負担
失業等給付
求職者給付
- 失業後 就職活動時 生活費
- 基本手当
- 働く意志と能力がある＋求職活動を行っている失業者
- …
- 待機期間 7日間
- 自己都合は更に2ヶ月
- …
- 待機期間 7日間
- …
- 受給要件
- 自己都合
- 離職以前2年間に被保険者期間 サラリーマン 通算12ヶ月
- 倒産・解雇
- 離職以前1年間に被保険者期間 サラリーマン 通算6ヶ月
- 「離職票」を提出
- 自己都合
- 受給期間
- 1年間
- 受給額 基本手当日額
- 賃金日額の50%~80%
- 賃金日額=6ヶ月間の合計÷180
- 給付日数 自己都合
30の倍数- 1~5年
- 90日
- 10~20年
- 120日
- 20年以上
- 150日
- 1~5年
- 給付日数 倒産・会社都合
30の倍数- 90日
- 20年以上
- 330日
- 働く意志と能力がある＋求職活動を行っている失業者
- 高年齢求職者給付金
- 基本手当は65歳未満が対象だから高年齢は65歳以上の人が対象
- 受給要件
- 1年間に6ヶ月
- 受給額
- 一時金として 被保険者期間が1年以上あれば50日分もらえる
- 基本手当
就職促進給付
- 早期の再就職を支援するお祝い金
- 再就職手当
- 受給要件
- 基本手当を受給していた人 1/3以上を残して 再就職したとき支給
- 受給額
- 支給 残 日数 ×60% × 基本手当日額
教育訓練給付
- スキルアップ受講料
- 一般教育訓練
- 受給要件
- 被保険者期間 3年以上
- 受給額
- 受講料の20%
上限10万円
- 受講料の20%
- 受給要件
- 専門実践教育訓練給付金
- 受給要件
- 被保険者期間 3年以上
- 受給額
- 受講料の50%
上限40万円
- 受講料の50%
- 受給要件
- 一般教育訓練
- youtu.be/dbgSxpSXY3s
雇用継続給付
- 所得が下がっても働き続ける支援
- 介護休業給付
- 高年齢雇用継続給付
- …
- 受給要件
- 被保険者期間が 5年以上
- 60歳以上 65歳未満
- 60歳以降の賃金が 75% 未満に減少
- 支給額
- 各月の賃金が 61% 以下ならば 15%
61%~75%ならば 15%の一定割合
- 各月の賃金が 61% 以下ならば 15%
育児休業給付
対象
- 1歳未満の子どもを療育
支給額
- 6ヶ月までは 67% つまり2/3
- 傷病手当金
産前産後休と同じ- …
- 傷病手当金
- それ以降は50%
介護休業給付
対象
- 配偶者、子、父母、配偶者の父母 の介護のため
支給額
- 賃金日額の 67%
支給期間
- 通算93日 3ヶ月 「介護施設に入れるまで」の期間と考える
5 公的年金の基本
ほんださん
youtu.be/AkZai5Irm_0
1公的年金の種類
国民年金(基礎年金)
被保険者
20歳以上60歳未満の人が
厚生年金
被保険者
会社員、公務員
- 年齢の要件がない
- ただし
65歳以上で老齢年金を受けている人は該当しない
- ただし
- 手続きの必要がない
会社単位で入ってるから
2公的年金のしくみ
第1号被保険者
国民年金保険料 16520円
市町村に届け出る
被保険者本人だけではなく
世帯主 配偶者に
連帯納付義務がある
- つまり20歳以上の ニート の分も収める必要がある。
第2号被保険者
厚生年金保険料
- 標準報酬月額 × 18.3%
標準報酬賞与額 × 18.3%
労使折半
第3号被保険者
- 保険料の負担 なし
- 第2号被保険者に扶養されている配偶者
任意加入被保険者
例
60歳以上65歳未満の人が
年金満額のため加入
保険料の滞納
申告もなく納めない
- 2年間 原則
追納できる
国民年金保険料の
ほんださん
免除
- 法定免除
- ・障害年金を受給
・生活保護をうけている - 届け出によって全額免除
- ・障害年金を受給
- 申請免除
- ・前年の所得が一定以下の人
- 申請して認められれば
- 全額
- 3/4
- 2/4半額
- 1/4
- キーナンバー 4
- 産前産後期間の免除
- 出産予定日または出産日が属する月の
前月 から
4ヶ月間 免除 - シーツ42にゴロン56の出産手当金と同じ
- …
- 出産予定日または出産日が属する月の
猶予
- 学生納付特例制度
- 20歳以上の学生で所得が一定以下
申請によって 納付を猶予
- 20歳以上の学生で所得が一定以下
- 納付猶予制度
- 50歳未満で本人及び配偶者の前年の所得が一定以下の人
申請によって 納付を猶予
- 50歳未満で本人及び配偶者の前年の所得が一定以下の人
追納
- 免除と猶予は10年間
- 滞納は2年間
…
6 企業・個人事業主の年金
1企業年金の種類
ほんださん
youtu.be/CPep4T3BHbc
- …
国民年金・厚生年金を補う
「私的年金」
確定給付型
- 受け取る 給付額 が確定
- 確定 給付 企業 年金
・企業が従業員と給付内容を約束する
・運用が悪ければ企業が穴埋めをして年金を給付する
- 確定 給付 企業 年金
確定拠出型
- 拠出額 (掛金) が確定
- 確定拠出年金 (企業型)
2確定拠出年金
ほんださん
youtu.be/CPep4T3BHbc
一定の掛け金を拠出し運用する
その運用成果で年金額が変動する
…
企業型
加入対象
- 70歳未満の 厚生年金 被保険者
拠出限度額
- 55,000円/月
個人型(iDeCo)
加入対象
- 65歳未満の 国民年金 被保険者
- つまり第1,2,3号被保険者すべて加入できる
拠出限度額
- 68,000円/月
- 国民年金基金の加入者はその掛け金と合わせた額
- 厚生年金 被保険者のうち 企業型の確定拠出年金・確定給付型の年金 いずれにも加入していない場合
23,000円 ←専業主婦もこれ
企業型は企業が拠出
個人型は個人が拠出
運用は 両方とも「個人」
60歳から老齢給付を受けることができる
10年 の通算の加入期間が必要
75歳 までは受給を開始
ポータビリティ
転職や退職によって企業型間 企業型から個人型への資産の移管が可能
優遇措置
掛け金の取り扱い
- 事業主負担の掛け金
- 全額損金算入
- 従業員負担型
- 全額 小規模企業共済等掛金控除 の対象
運用時
- 運用中の値上がり益や利息、収益分配金等は 非課税
受取時の扱い
- 老齢給付金
- 一時金で受け取るときは 退職所得に該当するので、退職所得控除が使える
- 年金で受け取るときは 公的年金等に係る雑所得となり、 公的年金控除が使える。
中小企業退職金共済制度(中退共)
ほんださん
youtu.be/CPep4T3BHbc
中小企業のための、国の援助がある 社外積立型の退職金制度
掛け金
全額事業主
月額一人当たり 5000円から30000万円 従業員ごとに任意で選択も可能
・新たに加入する事業主に対して
掛け金の1/2 5000円限度を加入後4ヶ月目から1年間助成
・掛け金を増額する事業主に対して
増額分の1/3を増額月から1年間助成
税制上の取り扱い
会社は 全額損金に算入
個人事業主 全額経費に参入
加入者
原則 従業員全員
4自営業者の年金制度
ほんださん
youtu.be/CPep4T3BHbc
国民年金の上乗せ制度
付加年金
- 月額400円
納付月数×200円が加算されて支払われる
国民年金基金
- 加入対象者
- 第一号被保険者、任意加入被保険者
- 付加年金加入者は入れない
- 掛け金
- 68000円 が上限 確定拠出年金に入っている人は合算して
- 掛け金は加入時の 年齢と 性別 によって異なる
- 税金
- 全額 社会保険料控除の 対象
退職金制度
小規模企業共済
- 小規模企業の役員や
個人事業主の退職金制度 - 掛け金
- 1000円から7万円 (iDeCo6800円より少し多い)
- 税金
- 全額が小規模企業共済等掛金控除の対象
- iDeCoと同じく 一括受取なら退職所得
分割なら雑所得
7 クレジットカード
1クレジットカードと支払い方法
支払い方法
一括払い
手数料あり
- 分割払い
- リボ払い
