与党惨敗!? 生成AI(ChatGPT)による　参議院選　結果大予測 ver.5/22

2025年7月実施予定の参議院選で、自民・公明の与党は51議席を確保できるのかChatGPTで予想します。
の第2回です。

そして最後に

と指示した結果が以下です。

生成AI(ChatGPT)による　参議院選　結果大予測　ver.5/22

参議院選挙　大予想　今回のプロンプト

プロンプトは下記のとおりです。

ということで、全文を掲載いたします。

前回（5月15日時点）の予測との違いがある場合は、その理由と根拠も明確に説明し、「結論・理由・根拠」の構成でA4用紙2枚以内に収めて報告いたします。

結論

7月28日投開票予定の参院選で、自民党・公明党の与党が改選51議席以上を確保し参議院全体の過半数（125議席）を維持できる可能性は、5月15日時点の予測より低下しています。石破茂首相の政権支持率は20％台後半まで落ち込み、物価高（とりわけコメ価格高騰）への不満が極めて強い状況です。農水相の不適切発言・更迭問題で与党への逆風が一段と強まり、与党過半数維持は非常に厳しい情勢となっています。野党各党が一人区で候補を一本化し勢力を結集する動きを見せる一方、与党は都市部の複数人区でも議席減が避けられない見通しです。総合すると、与党が改選51議席を上回るのは困難であると再予測されます。前回予測（5月15日）よりも与党優勢の見通しが後退した主因は、直近の世論動向悪化と選挙環境の変化にあります。

理由

1. 与党支持率の低迷と野党の勢い： 石破内閣の支持率は過去最低水準に落ち込み、与党への逆風が強まっています。最新の共同通信世論調査では内閣支持率27％台、不支持55％超と政権離れが進みました。物価高対策への不満や米価高騰への批判が広がり、有権者の約9割が政府のコメ価格対策を「不十分」と感じている状況です。一方、野党第1党の立憲民主党をはじめ維新、国民民主、共産、れいわ新選組など野党勢力は支持率で劇的な伸びはないものの、概ね横ばいか微増で踏みとどまっています。特に国民民主党など中道野党が衆院選で躍進し存在感を増す中、野党各党は協力を模索しています。また昨秋の衆院選で与党が少数与党に転落したことで政権への危機感が強まっており、野党側は「今回の参院選を政権選択に繋げる勝負の選挙」と位置付け結束を図っています。こうした状況下、与党は支持基盤の引き締めに苦戦しており、世論調査の数字から見ても与党が単独で優位に立つ構図は崩れてきました。

2. 地域別情勢：一人区での苦戦と複数人区の議席減： 32ある改選一人区（各都道府県選挙区のうち改選1名）では、与党現職の議席防衛が極めて難しくなっています。立憲民主・国民民主・共産・社民など主要野党は一人区で候補者の一本化を進めており、幹事長クラスも「野党全体で改選過半数、願わくば参院全体過半数を目指す」と明言するなど協調態勢です。与党候補と野党統一候補の一騎打ちとなる構図が各地で増えており、東北・北陸・九州など従来与党が強かった地域でも接戦が予想されています。特に農業県ではコメ価格高騰への不満や「コメは買ったことない」発言への反発が強く、与党候補に逆風が吹いています。実際、農相の失言が明らかになった直後の5月19日には、X（旧Twitter）上で「#買ったことない」「#江藤拓農林水産相」といった関連ワードがトレンド1位・2位になるほど急上昇し、「国民の苦しみを他人事にする農相なんかいらねーよ」といった有権者の怒りの声が噴出しました。こうした世論の高まりは地方の一人区で与党候補にマイナスに作用するとみられます。

複数人区（改選数2以上の都市部）でも与党は楽観できません。東京（改選7〔欠員補充1含む〕）や愛知・神奈川（各改選4）など大都市圏では、従来自民党が2議席獲得してきた選挙区でも今回は**「2人当選は安泰でなく、自民と公明が当落を争う選挙区もありそうだ」と報じられています。実際、東京都では自民党は2名擁立していますが、立憲民主や維新、新顔の地域政党候補まで乱立し票の食い合いが予想され、自民2人目や公明候補が議席を落とすリスクがあります。大阪府（改選4）でも地域政党・日本維新の会が依然として強固な地盤を持ち複数議席を狙うため、自民・公明で残り議席を分け合っても従来より議席減となる見込みです。さらに沖縄県（改選1）では、与党幹部の「史実を歪曲している」との発言が物議を醸し石破首相が謝罪する事態となりました。基地問題などで与野党が激しく争う沖縄で保守系現職（自民公認）が議席死守できるか不透明です。このように地方の一人区から都市部の複数区まで広範囲で与党は苦戦を強いられており、改選51議席確保は極めて困難な情勢**です。

3. 新たな世論調査結果（NHK・共同通信）とトレンドの変化： 5月16日以降に公表された複数の世論調査でも、与党に厳しいトレンドが鮮明です。NHKが5月上旬に行った世論調査では内閣支持率が約33～36％に低下し、前月比で大きく悪化しました。特に若年層で与党離れが指摘され、NHK調査によると**「投票先を選ぶ際にSNSや動画サイトの情報を参考にする」有権者は全体の3割、30代以下では実に65％に上ることが判明しています。これは、ネット上で炎上した農相発言や物価高への批判が若年層を中心に選挙行動に影響し得ることを示唆します。実際、共同通信の直近の電話世論調査（5月17～18日実施）では、石破内閣支持率が27.4％まで急落（前月比▲5.2ポイント）し、不支持は55.1％に達しました。政党支持率でも自民党は25.0％にとどまり、公明党（4～5％前後）を合わせた与党支持は3割程度に過ぎません。一方、主要野党の支持率合計は4割前後となっており、比例代表の投票先でも自民20.2％に対し立憲14.2％、国民12.4％、維新6.0％、れいわ5.9％など野党勢力の合計が与党を大きく上回る**状況です。こうしたデータは、前回5月15日時点の予測より与党優位が崩れつつある実態を裏付けます。政権側も危機感を強めており、石破首相は「過半数確保が目標」と公言して必死に支持固めを図っていますが、現状では目標達成が危ぶまれています。

4. 農水相更迭問題と有権者の声： 江藤拓農水相の「コメは買ったことがない」発言を巡る混乱は、与党の選挙戦略に大きな誤算を生みました。石破首相は当初「発言は不適切」と謝罪しつつも、更迭せず続投させる方針を示しました。しかし野党5党が5月20日に一致して更迭要求を突き付け、不信任案提出の構えを見せると事態は収束せず、結局21日に江藤氏は引責辞任に追い込まれました。この対応の遅れについて、石破首相自身「全て任命責任者たる私の責任だ。いかなる批判も私が受け止める」と陳謝し、「早い段階で更迭判断していれば傷口を広げずに済んだ。首相は世論を読み誤った」と自民党内からも批判の声が上がっています。実際、石破政権発足以来初の閣僚更迭となり政権への打撃は大きく、与党幹部の一人は「このままでは選挙に負ける」と危機感を露わにしています。石破首相は急遽、更迭した江藤氏の後任に知名度の高い小泉進次郎氏を起用し、コメ価格高騰への対応強化を打ち出しました。5月21日の党首討論では石破首相自ら「コメ5キロあたりの価格を一日も早く3000円台に下げる」と明言し、6月初旬までに一定の成果を示す考えを表明しています。しかし永田町では「もし6月初旬までに米価を下げられなければ参院選に影響するだろう」との見方もあり、時すでに遅しとの厳しい声が少なくありません。ネット上でも前述の通り農相発言への批判が渦巻いており、SNS世代の有権者離れにつながる懸念があります。総じて、この農水相更迭問題は与党のイメージ低下と支持率悪化に拍車をかけ、選挙情勢をさらに与党不利へと傾けた要因となっています。

根拠

• 世論調査データ（NHK・共同通信）: NHKが5月7～9日に実施した世論調査では、石破内閣の支持率は約33～36％と前月から8ポイント近く低下しました。共同通信の最新調査（5月17～18日）でも支持率27.4％と過去最低を更新し、不支持は55.1％に達しています。有権者の87.1％が政府のコメ価格高騰対策を「不十分」とみなし、消費減税・廃止を求める声も7割を超えました。また政党支持率を見ると、自民党25.0％・公明党4.7％に対し、立憲民主12.1％、国民民主13.2％、維新4.9％、共産3.9％、れいわ6.5％など野党合計は与党を上回る支持を集めています。比例代表の投票先でも自民20.2％に対し、立憲14.2％、国民12.4％、維新6.0％、れいわ5.9％、共産党も含めれば野党陣営が過半数近くを占める勢いです。主要メディアも「与党の過半数維持は絶望的」と報じており、与党内でも選挙情勢への悲観論が強まっています。
• 与野党の戦略と地域情勢: 与党側は「参院過半数維持（125議席）確保が目標」と公言しつつ、改選50議席の壁を突破すべく組織戦を展開しています。しかし昨秋の衆院選敗北で勢いづいた野党は、参院選一人区32選挙区のうち大半で候補一本化を実現しました。立憲民主・小川幹事長は「参院選1人区で野党候補の一本化が望ましい。まずは改選過半数、できれば参院全体で過半数を目指す」と表明しており、野党は統一戦線で与党過半数阻止に動いています。朝日新聞の情勢分析でも、鍵を握る一人区について「与野党の勝敗を左右する」「野党が半数以上を獲得する可能性も視野」などと伝えられています（※参考：）。また複数人区では、東京など改選数「3人区以上」で自民党が2議席獲得してきた選挙区も安泰ではなく、「自民と公明党が当落を争う選挙区もありそうだ」と報じられています。実例として、改選7の東京都は自民2人目と公明候補が競合し、立憲・維新・共産・れいわ新人等との争いで共倒れのリスクがあります。大阪府（改選4）も維新が複数擁立で2議席以上を狙うため、自民・公明で残りを分けても従来より議席を減らす見通しです。北海道新聞も「自公、過半数維持に50議席の壁」との見出しで、与党が改選50議席確保すら容易でない展望を報じています。以上のように地域別の情勢を総合すると、与党は一人区での議席減と複数区での複数議席獲得失敗により、改選51議席に届かない可能性が高いと判断できます。
• 農水相更迭と有権者動向（SNSの声含む）： 江藤拓農林水産相の「コメは買ったことがない」発言（5月18日）が明るみに出るや、有権者の怒りがSNS上で爆発しました。5月19日にはX（ツイッター）上で「買ったことない」「江藤拓農林水産相」がトレンド急上昇ワードの1位・2位となり、「米を買ったことないなら分かるわけない」「国民の苦しみを他人事にする農相なんかいらねーよ」といった批判が殺到。石破首相は発言翌日に「極めて申し訳ない」と謝罪しつつ江藤氏続投を表明しましたが、野党側は一斉に更迭要求を突き付け、不信任案提出も辞さない構えを取りました。結局、世論の猛反発と国会運営上の行き詰まりを受け更迭に方針転換し、5月21日に江藤氏は辞任、小泉進次郎氏が後任に就きました。石破首相は「任命者たる私の責任」と引責し、「批判は全て私が受け止める」と陳謝しています。自民党内からも「対応が遅すぎた。首相は世論を読み誤った」と失策を指摘する声が上がり、この問題は政権への打撃となりました。事実、共同通信調査でも「石破内閣発足以来初の不祥事による閣僚交代」であり政権支持率低下に拍車をかけたと分析されています。さらに参院選の争点として米価高騰問題が一層クローズアップされ、野党側は「コメ価格対策の失敗は政権の是非に関わる」（国民民主・玉木代表）と追及を強めています。石破首相は党首討論で「必ず米価を下げる」と明言し、「コメ5キロ3000円台」を一日も早く実現すると約束しました。ただ、「6月初旬までに価格を下げられなければ参院選に影響する」（永田町関係者）との観測も出ており、有権者の関心が高い生活問題で結果を出せなければ与党への逆風はさらに強まるでしょう。特にSNSで情報収集する若年層有権者の6割超が今回のようなネット上の議論を投票の参考にするとされ、農相更迭問題で広がった「政権への不信感」が選挙終盤まで尾を引く可能性があります。以上の根拠から判断して、与党が目標とする改選51議席以上の確保は極めて困難であると結論付けられます。

【参考資料】最新世論調査・報道より抜粋：

• 「支持率27.4%に急落し過去最低を更新。不支持率は55.1%。政府のコメ価格高騰対策に87.1%が『不十分』と回答」（共同通信調査）
• 「自民党の比例投票先は20.2%にとどまり、立憲民主14.2%、国民民主12.4%など野党合計が与党を上回る勢い」
• 「夏の参院選1人区で野党候補一本化を進める。まずは改選過半数、ゆくゆくは参院過半数を目指す」（立憲民主・小川幹事長）
• 「3人区以上もカギを握る。自民が2人当選してきた選挙区も安泰ではなく、自民と公明が当落を争う選挙区もありそうだ」（朝日新聞の選挙分析）
• 「『コメを買ったことがない』発言を受け、19日にはX上で『買ったことない』『江藤拓農林水産相』がトレンド1、2位となった」（ネット上の反応）
• 「石破首相は江藤氏更迭について『全て任命者たる私の責任』と述べ、『早期に更迭していれば傷口を広げずに済んだ。首相は世論を読み誤った』と自民議員も苦言」
• 「参院選最大の争点の一つであるコメ高騰対応について、首相は『コメ5キロ3000円台でなければならない』と述べ早期価格引下げを約束した」

以上の証拠に基づき、前回（5月15日時点）よりも厳しい材料が出揃ったことから、与党の改選51議席以上確保の可能性は低下したと言えるでしょう。