ありがとうございます。令和7年4月からの新制度で、山形県内の全日制公立高校に通う生徒の家庭において、たとえ可処分所得が900万円あっても授業料が無償化されるのかを確認します。

この制度変更による所得要件の撤廃が具体的にどう適用されるのか、公的資料や文部科学省・山形県教育委員会の発表をもとに詳しく調べてお伝えします。少々お待ちください。

令和7年4月開始の高校授業料無償化新制度に関する調査

1. 従来の所得制限と令和7年度以降の改正概要

**従来の制度（～令和6年度）**では、高等学校等就学支援金の支給対象に厳密な所得制限が設けられていました。具体的には、保護者の市町村民税所得割額を用いた算定式で算出した額が「30万4,200円未満」であることが条件で、これは世帯年収の目安で約910万円未満に相当します。この基準に満たない世帯の生徒のみが就学支援金を受給でき、年収約910万円以上の世帯に属する生徒は支援対象外（授業料無償化の適用外）でした。したがって、夫婦合算の可処分所得が約900万円程度の高所得世帯は、公立高校であっても授業料全額（年間約11万8,800円）を自己負担する必要があったのです。

新制度（令和7年度～）では、この所得制限が事実上撤廃されました。令和7年4月以降、従来は就学支援金の対象外だった年収約910万円以上の世帯の高校生にも、新たな支援金が支給されます。具体的には、令和7年度限定の特例措置として**「高校生等臨時支援金」制度が創設され、高所得世帯の生徒にも年間11万8,800円（国公私立共通の授業料相当額）が新たに給付されるようになりました。この改正により、公立高校の授業料については実質全ての所得層で無償化**が実現します。なお、令和8年度以降については、所得制限の恒久的な撤廃や私立高校向け支援金の加算額引き上げを含めた本格的な「高校授業料の無償化」の制度設計が現在検討されている段階です。以下に旧制度と新制度の違いをまとめます。

2. 高校生等臨時支援制度の内容と「所得制限撤廃」の背景

高校生等臨時支援金制度は、令和7年度に新設された高等学校段階の授業料支援制度です。これは従来の就学支援金の所得制限によって支援対象外となっていた年収約910万円以上の世帯の高校生等を対象に、授業料相当額の支援金（年額11万8,800円）を給付するものです。支給額は国公立私立を問わず共通の基準額11万8,800円（全日制高校の年額授業料に相当）で、令和7年度限りの臨時措置として実施されています。この支援金は返還不要の給付型であり、対象となる生徒や保護者が受け取るのではなく国から学校側へ支払われて授業料に充当されます。結果として、高所得世帯の生徒も授業料の納付が不要（無償）になる仕組みです。なお、本制度の適用を受けるには所定の申請手続きを行う必要があり、従来就学支援金の対象でなかった生徒についても学校からの案内に従って**オンライン申請（e-Shienシステム）**を行うことが求められています。

このような臨時支援制度が創設された背景には、高校段階の教育無償化を一層推進する国の方針があります。文部科学省は「義務教育修了後も家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある者が安心して教育を受けられる社会」を目指し、高校生等の授業料負担軽減策を拡充してきました。特に近年、幼児教育無償化や高等教育段階の支援拡充（多子世帯の大学無償化など）と合わせて、高校授業料の完全無償化が政策課題となっており、与野党からも「所得制限による不公平の是正」を求める声が上がっていました。令和5年末の政府予算編成過程や全国知事会からの要望等を経て、令和7年通常国会の審議において高校授業料無償化のさらなる拡大が決定され、その結果として本臨時支援金制度が盛り込まれた経緯があります。文科省の発表資料でも「高校生の返還不要の授業料支援の対象者の範囲が広がりました（これまでの就学支援金に加えて新たに高校生等臨時支援金ができました）」と明記されており、今回の措置が実質的な所得制限の撤廃であることが強調されています。

さらに政府は、この臨時措置を一年度限りで終わらせず恒久的な制度改正につなげる方針です。文部科学省は「令和8年度からの所得制限の撤廃や私立高校等の加算額の引上げも含めた『高校授業料の無償化』を別途検討中」と注記しており、2025年度限りの臨時支援金を橋渡しとして2026年度以降は法律上も所得制限を廃止し、高校授業料無償化を完成させる見通しです。要するに、高校生等臨時支援制度の導入は「全ての高校生を対象に授業料無償化を実現する」という政策目標に沿ったものであり、その過程で暫定的に設けられた措置だといえます。こうした背景から、高所得世帯に対する支援も含めて**「家庭の所得にかかわらず高校段階の教育費負担を軽減する」**方向へ制度が大きく転換したのが令和7年度の改正のポイントです。

3. 年収900万円世帯は令和7年4月以降どのように授業料無償化の恩恵を受けるか

結論から言えば、夫婦合算の可処分所得が約900万円の世帯（従来は就学支援金の所得制限を超えていた世帯）でも、令和7年4月以降は公立高校の授業料が実質無償になります。具体的な流れとしては、対象生徒の保護者は他の生徒と同様に就学支援金の申請手続きを行います。令和7年度からは年収910万円以上の世帯も申請が推奨されており、オンライン申請システム「e-Shien」で収入情報等を提出します。申請後、自治体（都道府県）による所得判定でその世帯が年収910万円以上と判断された場合は、通常の就学支援金（国からの授業料補助）の支給対象にはなりませんが、その代わりに新設の「高校生等臨時支援金」が支給決定されます。支給額は年額11万8,800円（全日制公立高校の授業料1年分に相当）であり、この金額が山形県など都道府県を通じて学校に支給されて授業料に充当されます。公立高校の授業料は月額9,900円（年額11万8,800円）と定められているため、臨時支援金の支給によって生徒本人や保護者が負担すべき授業料はゼロになります。つまり、年収900万円程度の世帯でも令和7年度以降は授業料を納めずに済み、事実上他の所得層と同様に「授業料無償化」の恩恵を受けられる形となります。

山形県の公立高校に通う場合も、この国の制度改正は同様に適用されます。山形県教育委員会の資料によれば、令和7年度より従来所得制限により支援対象外だった世帯にも月額9,900円の就学支援金が支給される見込みとされており、実際に令和7年7月以降、高所得世帯の生徒にも授業料相当額が交付され始めています。例えば山形県立高校の令和7年度新入生で保護者所得が基準超過の場合でも、6月末頃に支給決定通知が届き、その後の授業料は徴収されない（あるいは一旦納付した4～6月分が後日返還される）措置が講じられます。このように、年収900万円台の世帯であっても令和7年4月以降は授業料を実質負担しなくて済むよう制度整備がなされています。

4. 高所得世帯は無償化の適用対象に含まれるか（支給の有無や補助の形態）

令和7年4月以降、高所得世帯の生徒も高校授業料無償化の適用対象に明確に含まれます。前述のとおり、年収910万円以上の世帯には臨時支援金が新たに支給されるため、授業料に充てる公的支援が“ゼロ”だった層が解消されました。したがって、山形県の全日制公立高校に通う生徒であれば、その家庭の所得水準にかかわらず何らかの授業料補助（支援金）の支給対象となります。支給額は所得に応じて異なりますが、公立高校の場合はいずれも年間11万8,800円（授業料全額）を上限に支援されるため、結果として全ての生徒が授業料「無償」の扱いとなります。高所得世帯が無償化の対象に含まれるかどうかという点については、制度改正前は対象外でしたが、改正後は明確に対象に含まれると言えます。

もっとも、授業料無償化の実現方法は「支援金の直接給付」ではなく**「授業料減免措置」という形態である点に留意が必要です。支援金制度では、国が支給する就学支援金・臨時支援金を学校設置者（公立の場合は都道府県）が生徒に代わって受け取り、その金額をもって生徒の授業料に充当します。そのため、高所得世帯の保護者であっても手元に現金が支給されるわけではありません。しかし授業料そのものが請求されなくなる**（または一時立替え後に相当額が払い戻される）ため、家計の実質的負担は軽減されます。山形県の場合も、令和7年度からは従来自己負担をお願いしていた世帯の分について国の支援金を活用し、「授業料の減免」という形で無償化措置を講じています。例えば、山形県教育委員会の発表では年収910万円以上の世帯に対し月額9,900円の支援金支給（授業料相当額の減免）を予定していることが示されており、高所得世帯も含め授業料負担ゼロを目指す方針が明確に打ち出されています。総じて、令和7年4月からの新制度により年収900万円超の高所得世帯も公立高校授業料無償化の対象に含まれることが公式に確認できます。今回収集した文部科学省および山形県教育委員会の一次情報からも、「夫婦合算可処分所得900万円」の世帯であっても山形県の全日制公立高校に通う生徒の授業料は新制度の下で無償化されると結論付けられます。

Sources: 文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」、文部科学省ウェブサイト 高校生等への修学支援ページ、文科省リーフレット「高校生の学びを支えます。」、山形県教育委員会「公立高等学校就学支援金制度」解説、奈良県教育委員会資料、山形県私立高校就学支援金制度ページ、参議院調査室レポート等。